令和２年１月、豪華客船クルーズ船より「新型コロナ」が確認されて以来、驚異的なスピードで全国的に感染拡大し、政府は令和２年５月と令和３年１月に特別措置法を適用し「緊急事態宣言」を発出したが、収束の声が聞かれず、未だにコロナ禍の下で、経済の低迷と国民の我慢・辛抱の日々が続いている現状である。
　そうした中で、介護保険施設においては、厚生省の働き掛けもあり、令和３年度の介護報酬改定率がプラス０．７％に決定したことに対し安堵の気持ちである。
　外食産業や観光業界は大変な痛手を受けている中、我々のように福祉施設の職場は、法に守られており、収入減という痛手を被る事無く、現在に至ってきたところである。
但し、職員による徹底した感染症対策と弛まない努力、感染源を施設に絶対持ち込まないと言う信念が効を奏しているものである。
　令和２年の年は、「コロナ元年」と言っても過言ではないであろう。
　このような状況の下で、介護労働力の減少を踏まえ、持続可能な社会保障を築くため、いかに労働生産性を高めていくかが議論されている。
　介護をめぐる環境は厳しい状況にあるが、他の医療・保健、福祉関連団体と手を携えていかなければならない時期に来ている。