施設の概要

運営方針

　本法人が運営する「ユニット型特養」が、４年目を迎えようとしています。
　令和３年度の目標として、人材確保に集中して取り組み、教育・研修・指導に力を入れ、雇用に関しては、介護職員を主に募集し、職員配置完全２：１を目指す。人財定着（離職者阻止、育てる研修、教育）、見守り専用中高年者パート採用も視野に入れ、介護事故の防止に努めたい。
　新型コロナウイルス感染症における、定期的な見直し会議の継続維持。
人事考課の活用により、処遇改善、職員士気を高めていきたい。
　行事として、地域より期待されている地域参加型の「恵光園夏祭り」開催については、ユニットスタイルにつき職員が全員参加することは、現実的に、難しい環境にある。敬老会についても昨年同様、園内のみでの形にしたい。
社会福祉法人の「地域貢献」はコロナ感染状況を観ながら。緩和次第、「地域のゴミ拾い奉仕活動」を実施して行きたい。
特養においては、ユニットケアの理念である。「暮らしの継続から自律した生活の支援と継続」をモットーとし、魅力ある施設づくり、組織風土づくり、リスク管理の充実、利用者サービスの質を高め、家族、地域のニーズに応えていくことを中心に進めていき、通所介護事業においては、居宅支援事業と共に協働しつつ、定員増を図りながら、専門性の高い、人が羨むような事業所、福祉施設職員として、自信と誇りを持てる、人材育成を目指すことを念頭において進めていく所存である。

処遇理念と本園の目標

• 社会福祉法人の立場から
  社会福祉法人光仁会は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として社会福祉事業を行います。
• 老人福祉法と憲法の立場から
  老人福祉法による基本的理念は、同法の第２条において、「老人は多年にわたり、社会の進展に寄与してきた者として、且つ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」とされています。
  又、第３条においては、「老人は老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又は、その知識と経験を活用して、社会的活動に参加するように務めるものとする。」これが、老人福祉法における基本的理念です。
  本園においては、特別養護老人ホームであるため、利用者の社会的諸活動は、望まれない立場にありますが、施設利用者や在宅の老人の処遇にあたって、老人を敬愛するという考え方のなかに、個人として尊重され、自由と平等、公正を保障できる、基本的人権を重んじます。
• 介護保険法の立場から
  介護保険法（平成１２年４月１日施行）による目的は、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の、介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ること」とされ、又、高齢者 の「尊厳の保持」と「自立支援」を基本理念とします。

処遇目標

　人権尊重を理念として、処遇にあたっては、「接遇」の中で日常の言葉遣い、プ ライパシーの保護に心掛け、特に契約に基づく公益事業ともなるため、施設の特性を生かし、ゆとりを持った処遇に心掛け、次の実践目標を展開する。

園での実践目標とその趣旨

• ユニットケアの導入と個別ケアの充実
  ①入居者一人ひとりの２４時間シートの作成に取り組む
  ②入居者一人ひとりの個性や生活リズムに応じて生活していけるよう支援し ていく。
  ③介護職員の定数を４０名とし、個別ケアの充実を図る。
• カンファレンスの充実
  ①施設、在宅事業共、各利用者のケアプランの作成については、各関連部署職員からの意見や利用者、ご家族の意見や希望を取り入れ、重度化する利用者へのきめ細かな内容あるカンファレンスを開催し、利用者サービスの提供を実施する。
• 委員会活動の充実
  ①委員会（褥瘡予防対策、感染症・食中毒予防対策、事故発生防止対策、虐待考察委員会・安全委員会・業務改善委員会）の定例会議を継続する。
• 身体拘束ゼロに向けて
  ①身体拘束は指針に添った対処で進める等、利用者処遇の強化に努めていく。
• 苦情解決事業
  ①利用者、ご家族からの苦情が発生した場合は、迅速に苦情解決委員会を開催し解決していく。
  また必要に応じアンケート調査を行い、様々なニーズ を把握し入居者の処遇に活かしていく。
• 事故発生時の対応
  ①施設入居者、在宅サービス利用者の介護事故、医療事故発生時は、状況に応じた処置、対応に努める。
  またご家族、行政機関への報告を迅速に行う。
• 福祉サービスの質の評価事業
  ①評価については、特別養護老人ホーム、通所介護、居宅介護支援の各事業における自己評価の継続を進めていく。
• 職員の質の向上
  ①総括相談員を中心に、施設・在宅の各相談員は、職員個々の意識の高揚を図ることを目的とした職員教育に取り組むこととする。 ②各部署のチームワークの充実。 ③職場内研修
  随時職場内研修を実施し、専門知識や必須知識を習得し合い、日常業務に反映させる。 ④職場外研修
  県、団体等主催における研修会に参加。（介護員、看護員、調理員、介護支援専門員、事務管理担当者等） ⑤資格取得について
  業務、制度上、最低限度必要な資格については取得する。
  (社会福祉土・社会福祉主事・介護福祉士 ・介護支援専門員・調理師等）
• 地域貢献について
  ①3地域(奥内・浜奥内・近川)の清掃活動に取り組む
  5月 奥内 地区
  6月 浜奥内地区
  7月 近川 地区
  8月 奥内 地区
  9月 浜奥内地区
  10月 近川 地区 ②3地域(奥内・浜奥内・近川)と合同防災訓練に取り組む
  ・年一回(10月)
  ・恵光園駐車場

処遇計画

実践目標
入居者様一人ひとりのニーズと意思を尊重し、可能性の実現と生活の質の 向上に努める。また常に誠意をもって質の高いサービスが提供できるよう、研修、研究に励み、専門性の向上に努めていく。

介護職員
施設理念の実践に向け、人材の定着、育成を重点に置き、業務にあたることとする。

• 人材育成
  ・介護職員の育成
  ユニットリーダーを中心に職場内研修を開催し、新任介護職員、中堅介護職員の育成に取り組んでいく。
  また積極的に職場外研修にも参加していく。 ・新任職員の育成
  コミュニケーションノートを継続し、日々の経験を振り返っていただき、自己の成長、自信に繋げる。
• 働きやすい職場の確立（人員定着）
  ・業務の中での困りごとや勤務の変更など、職員どうしが助け合い柔軟な対応に心掛ける。（お互い様の考え） ・新任職員の業務中の素振りやコミュニケーションノートの中から疑問や不安を察知し、その解消にあたる。
• 24時間シートの理解と活用
  利用者一人ひとりの生活習慣や好みを尊重し、今までの暮らしが継続できるよう支援していく。 ・24時間シートへ日々のケアを載せていき、見直しを行っていく。 ・ユニットケアとしての24時間シートが浸透できるように目的、活用について理解できるようユニットリーダーが指導していく。 ・担当者が24時間シートの見直しとアセスメントを行う。

相談員
施設理念の実践には職員の気持ちのゆとりと入居者様への効率的な支援が重要になる。そして理念を現実化するためには多職種どうしのチームワークが必要不可欠である。
チームワークが高まり、職員一人ひとりが力を発揮できるよう、以下に重点を置き業務にあたることとする。

• 人材育成
  ・介護管理者（ユニットリーダー）育成の実践
  ユニットリーダーには、現場でのリーダーシップが求められます。そのリーダーシップについて理解していただき、現場で「実践」→「反 省」→「課題を上げる」を繰り返すことで育成を図っていく
• チームワークの理解、向上
  ・各部署、また各部署どうし（多職種）が円滑に機能するよう効果的なアプローチに心掛ける。
• 働きやすい職場の確立
  ・各々が組織図に則った行動をするよう指導に努める。（報連相） ・多職種どうしが調和の取れた職場環境を整備する。

看護師
嘱託医1名体制に加え、むつ総合病院、歯科医師を協力医とし、医療の充実を図る。

管理栄養士
栄養マネジメントを行い、入居者様に適切な栄養ケアを効率的に実施する。

諸行事
誕生会や年中行事、その他の行事に関しては、これまでのものにとらわれず、各ユニットが自由な発想で企画実施していく。
考案した職員が担当者となり、主体的に実施していくこととする。

苦情処理
苦情処理は利用者、家族の施設に対する信頼を確保する為、また利用者の権利として、適切な施設サービスを利用できるように、苦情に対し苦情第三者委員に助言や意見を求め解決に努める。苦情解決にあたり、サービスの質の向上、職員の資質の向上につなげる。

危機管理体制の整備
危機管理マニュアルを介護の現場で活用し介護事故防止に努める。又、事故発生時は原因究明会議を設け事故報告し、発生原因と結果をまとめ防止策を周知徹底する。また自治体への報告を速やかに行う。
施設職員は事故発生予防対策について施設内外研修等により基礎的内容及び適切な知識を習得し事故予防に努める。

組織図